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気になる弁護士の費用

万一弁護士に仕事を依頼する時が来た時は、費用が支払えるかどうか、とても気になる所です。弁護の報酬は、特に定められた基準はなく、弁護士が各自で定めているようですので、腕のよい高額な弁護士も大勢いるでしょう。仕事に見合った報酬を得るのは当然のことですので、自然と優秀な方の報酬は高くなっていくのでしょうね。でも、経済的に貧しい方達はどうすればいいのか心配になります。この場合は、法律扶助協会があるようです。一度、裁判費用の立て替えをしてもらえるか相談してみましょう。生活保護を受けているような方は、裁判費用が免除されたりします。本当は、貧富の差に関係なく、平等に弁護される社会が理想的ですので、いつかはそういうしくみができてほしいものです。

離婚に必要な弁護士費用

離婚調停を弁護士に任せる場合、その費用は事務所によって自由に設定できます。ですが、ある程度の相場は決まっています。弁護士に依頼するのに必要な着手金ですが、離婚に関する相場は20~30万円になります。離婚が成立した場合に支払う報酬金も20~30万円になります。ここまでが離婚をするのに必要な費用です。離婚後の親権、養育費、慰謝料、財産分与などで、追加の弁護士費用を支払わなくてはならない場合もあります。例えば、慰謝料や財産分与でお金を得られた場合には、着手金と報酬金にその分が上乗せされます。得られた額の何%を報酬金にするかは事務所によって違いますが、主に10~20%になっています。ですから離婚調停を弁護士に依頼する場合には、離婚後の費用も考慮しなくてはいけません。

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